カナダ 外国人の住宅取得に増税策で歯止め

カナダのバンクーバーは今後、中国富裕層の買い手にとって少々やっかいになる。

バンクーバーのあるカナダ最西部ブリティッシュ・コロンビア州の予算に、外国人購入者や投機家への増税策が盛り込まれた。外国人に課される不動産取得税を現行の15%から20%へと引き上げ、投機物件と思われる不動産に課される投機税を今年後半から導入する。州政府はさらに、不動産転売者や海外信託などが売却益に対して税を納めているかを明確にするために、コンドミニアムのプリセール市場や受益所有者の取り締まりも強化する方針だ。

カナダで最も不動産価格の高いバンクーバーでは、中国をはじめとする海外からの投資が住宅価格の2桁上昇を引き起こしたとの見方から、国民の怒りが高まっている。今回の新たな施策の多くは、高騰する住宅価格の緩和が狙いだ。住民や生活費の高さから社員採用に苦労している企業にとって、住宅問題は最大の悩みになっている。

今秋より導入される投機税は、州に所得税を納めていない国外および国内の投資家に適用される。初年度は不動産評価額の0.5%が課税され、来年度以降は2%を課すが、主要住宅や長期的な賃貸物件は免除される。徴収の対象は、子供と配偶者に教育と就業の機会を与えるために外国に住まわせ、一家の稼ぎ手は母国に残る主に中国系家族を指す「サテライトファミリー」にも及ぶという。

外国人投資家への増税はバンクーバーだけでなく、ビクトリアなど州内の別の地域の不動産にも適用され、取引額300万カナダドル(約2億5000万円)以上の住宅の売却時に課される譲渡税は、現行の3%から5%に引き上げられる。

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